無料相談の流れ

民事再生を行いたい場合には、まず弁護士に相談をする必要があります。大半の弁護士は無料ですが、万全を期すために確認をしておきましょう。確認したらいきなり弁護士の事務所に行くのではなく、まずはメールか電話で相談してみることをおすすめします。メールや電話で弁護士がどのように対応してくれるのかを確認し、問題がなさそうであれば来所という形を取るのがよいでしょう。

パソコン初めて弁護士に依頼する場合には、やはりメールがおすすめできます。メールであれば、じっくりと文章を考えて、何度も確認をしてから送信できますし、もし親身になって回答をしてくれない場合でも断りやすいでしょう。メールでの質問で問題なければ、電話をして来所する予約をすれば、後は相談をするだけになります。民事再生の相談をする場合には、必要な書類があるので忘れないようにしましょう。

通常弁護士に民事再生の依頼をする場合には、メールや電話ではできません。来所してから依頼するようになります。来所してから民事再生についての説明や、どのようにして借金を返済していくのかなどを話し合います。内容を理解し、問題ないと思ったら依頼をしましょう。その後の流れは弁護士からあらかじめ聞いておき、返済の計画を実行していきましょう。

 

メリットとデメリット

民事再生を行う場合には、メリットも多いのですが、その反面デメリットもあるのです。まずはデメリットを知っておき、どのように対処するのかを弁護士に相談してみましょう。それからメリットを確認し、どのように借金を返済していくのか計画を立てます。そこで民事再生のメリットとデメリットを見ていきましょう。まずはメリットですが、最大のメリットは借金を大幅に減らせることです。

頭抱えるしかも事業者として継続していきながら借金の返済ができるのもメリットでしょう。他にも借金している金額があまりにも多い場合には、自己破産しかありません。自己破産は手元に必要最低限の財産しか残りませんが、民事再生であれば手元に資金を残すことができるのです。このようなメリットがある反面、やはり社会的な信用は失ってしまうでしょう。

なぜなら民事再生を行うと、法的な処置を行ったことが公開されるからです。また、債務の一部免除が行われることにより、債務免除益課税が発生してしまいます。何にでも税金をかけるのが現在の日本なので、税金に苦しめられるケースもあります。このような点をあらかじめ知っておき、それから弁護士へ相談をしないといけません。そうすればよりメリットが多くなるような対策ができる場合もあるでしょう。

中小企業向け

民事再生は、企業の中でも中小企業向けの方法だと言えます。また、民事再生法という法律が関係してくるので、弁護士への相談は必要不可欠でしょう。民事再生の方法としては、大きく分けると3つのパターンが存在しています。1つ目は自力再建型と呼ばれている方法で、簡単に言えば会社が自力で再建していくのですが、最もリスクが少ない反面、最も行うのが難しいと言えるでしょう。なぜなら経営が苦しいから借金をしてしまうので、自力で再建できるのであれば、民事再生を行わなければいけなくなるほど多額の借金を抱えてしまうことは少ないからです。

サラリーマン2つ目はスポンサー型と呼ばれている方法で、名前の通りにスポンサーになっている企業などから資金援助をしてもらう形で再建をしていきます。大手企業であればたくさんのスポンサーがいるのですが、中小企業ではスポンサーの数が少ない場合や、全くいない場合もあります。しかも再建できると判断してもらわなければ、資金援助をしてくれることもないでしょう。この方法も比較的難しいと言えます。

3つ目は清算型と呼ばれている方法で、営業譲渡などを行って別の会社に移管して精算します。この営業譲渡を行ったお金が弁済財源になります。どの方法にも一長一短があるので、弁護士とよく相談をしましょう。

無料で弁護士に相談

借金を整理することを債務整理と呼んでいますが、債務整理にもいろいろな種類があります。最も借金の金額が少ない場合には、通常任意整理という方法を用います。任意整理をすることで借金を減らせる場合にはこの方法で問題ありませんが、借金の金額が大きくなりすぎてしまうと、任意整理では解決できないケースもあります。このような場合には、個人再生民事再生という方法を採るのが一般的です。この2つは基本的には同じなのですが、手続きの方法が異なります。

そのため、個人で借金をしている場合には個人再生を行い、会社が借金をしている場合には、民事再生を行うケースが多いでしょう。今回はこの民事再生について紹介させていただきます。民意再生を行う場合には、弁護士に相談をしないといけません。大手企業はこれでもかというぐらい優遇されていますし、専任の弁護士がいて借金をすることもまずないので、民事再生も弁護士選びも行う必要はありません。しかし、中小企業は政治家の悪政によって経営がかなり苦しくなっているのです。

弁護士しかも専任弁護士がいない場合も多いので、まずは弁護士探しから行う必要があります。最初は相談をする必要があるのですが、借金関連の相談をする場合には、通常無料になっていることが多いでしょう。なぜならお金に困っているのに、有料では相談しに来る人がいないからです。当サイトでは民事再生に関する情報を記載していますが、その際には弁護士に無料相談を行う必要性を多くの人に知ってもらえればと思います。